本書は、1895-1914年における北海道と植民地台湾・樺太との行財政関係を軸として、北海道の属領統治をめぐる実態と論理の解明を目指したものである。
　1890年に大日本帝国憲法体制が整った際に、北海道は、拓植の状況がまだ未熟な段階にあるとして政治的諸権利が除外された属領となった。これに対して、道民は1890年代後期以降に北海道が脱属領化されつつあった後も、拓殖促進のために植民地同様の特例が必要だと訴え続けた。
　日清戦後、彼らは台湾総督府同様の「北海道総督府」の設置を主張し、中央の予算編成における「重南（台湾）・軽北（北海道）」の現象を批判していたが、日露戦後はさらに北海道庁・樺太庁の合併と特別会計の実施により、一般会計下で難航していた拓殖計画の財源確保問題を解決すべきだと説いていた。
　しかし、最終的にはいずれも実行に移されぬままであった。これは、帝国日本が当初から国民国家の枠組みの中で北海道を統合しようとしていたため、当憲法体制における北海道の制度的格差の構造が、植民地の経営に伴い強化されるどころか、むしろ解消されていったことを意味する。

楊素霞
神戸大学文化学研究科博士課程修了（歴史学）。現在、国立政治大学日本語文学系副教授。専門は日本近現代史、帝国と植民地研究、日本社会。
研究業績に「原敬の内地延長主義とその実現―台湾と樺太の植民地統治機構の構築―」（『台大日本語文研究』第34期）、「1920年代における植民地台湾の政治運動の再考―明治維新解釈の視点から―」（『社会システム』第25号）、「日治初期臺灣統治政策論的再考―以《時事新報》對漢人統治與拓殖務省問題的討論為中心」（『亞太研究論壇』第33期）など。

付則

序章
（一）問題意識
1. 北海道の属領化過程―江戸時代～大日本帝国憲法体制の成立
2. 分析概念―属領／外地対内地
（二）研究手法と研究目的
1. 日清・日露戦後経営のあり方
2. 「国民帝国」論
（三）研究史の分析
1. 北海道史研究と樺太史研究の関係
2. 内国植民地研究と植民地研究の関係―北海道と台湾を対象として
（四）本書の構成

第一部 日清戦後における北海道の属領統治について

一、拓殖務省官制の構築をめぐる中央の試みとその論理
はじめに
（一）政策決定過程における中央政府の模索
1. 植民地台湾の軍政開始まで
2. 植民地台湾の軍政開始以降
（二）第九回帝国議会内の中央政府要人の発言
（三）在京メディアにおける南北拓殖論
おわりに―拓殖務省廃止後の北海道の位置付けの再定義

二、拓殖務省の新設から見る北海道内の行政面の要求
はじめに
（一）「道民」とは
1. 北海道庁設置まで
2. 北海道庁設置以後
3. 史料としての新聞の意義
（二）拓殖務省の設置と北海道庁長官の権限
1. 拓殖務省設置以前の場合
2. 拓殖務省設置・廃止以後の場合
（三）「殖民省」設置論
1. 「殖民省」設置論に潜む思惑
2. 北海道議会開設運動との関係
（四）「北海道総督府」設置論
1. 北海道庁長官・北垣国道の場合
2. 対馬嘉三郎などの「道民」の場合
おわりに
1. 小括
2. 「北海道総督府」設置論の終焉と変形

三、拓殖務省の1897年度予算編成問題
はじめに
（一）開拓使管轄期間における財政状況
1. 北海道開拓優先方針の確立
2. 「開拓使十年計画」
（二）北海道庁管轄初期における財政状況と「道民」の議論
1. 一般会計への編入と経営方針の転換
2. 北海道議会開設運動における財政面の見地
（三）日清戦後経営と拓殖務省の1897年度予算編成
1. 予算編成における「重南（台湾）・軽北（北海道）」への批判
2. 日清戦後経営における「北海道ノ拓殖」と「台湾ノ整理」

おわりに
1. 小括
2. 1901年の地方財政の独立自営路線の確立

第二部 日露戦後における北海道の属領統治をめぐる模索

四、政策決定過程における樺太庁長官のあり方―中央政府・北海道・植民地の相互関係から見る
はじめに
（一）樺太庁官制をめぐる攻防
（二）樺太庁長官の権限
1. 行政権をめぐる内地化路線と外地化路線の並存
2. 内地法延長主義の確立とその意味
3. 樺太守備隊の形態から見る植民地樺太経営
（三）樺太庁長官の権限と樺太庁特別会計の関係
1. 外地特別会計の理念
2. 樺太庁特別会計の構築過程
おわりに

五、「北海道第一期拓殖計画」の財政問題
はじめに
（一）「北海道拓殖政策確立に関する建議案」までの財政的難題
1. 拓殖費減額による「北海道十年計画」の頓挫
2. 道内の森林収入を特別財源とした提案
（二）「北海道拓殖政策確立に関する建議案」に潜む論理
1. 歳入出余剰金を基礎とした自賄主義
2. 台湾財政を比較対象とした特別会計設置論
（三）「北海道第一期拓殖計画」の決定について
1. 北海道庁長官・河島醇の特別会計設置案
2. 財政的最終決着
おわりに

六、北海道庁・樺太庁の合併をめぐる道内の動き 163
はじめに
（一）日露戦争前後の合併論とその挫折
1. 建網漁場経営者と立憲政友会札幌支部の場合
2. 立憲政友会の北海道党員間の攻防戦
（二）「北海道第一期拓殖計画」実行開始頃の中央倶楽部北海道党員の場合
1. 「北海道第一期拓殖計画」の財源確保をめぐる問題
2. 北海道と樺太両地域の漁業政策の統一性をめぐる問題
（三）立憲政友会主導の行財政整理下の合併案
1. 第二次西園寺公望内閣に対する樺太庁側の異議
2. 第一次山本権兵衛内閣における立憲政友会北海道支部の模索
おわりに

補論、北海道の属領統治論の結末　一九二〇、三〇年代はじめに
（一）北海道庁長官・宮尾舜治の総合開発行政機構論
（二）樺太庁のあり方をめぐる北海道庁と中央政府の齟齬
1. 北海道庁―合併を前提とした総合開発行政機構論
2. 中央政府―樺太庁単独の内務省移管案
おわりに

終章、総括と展望

付録

参考文献

あとがき